公営企業１３３事業廃止、簡易水道が９３件

　総務省は８日、自治体の公営企業が手掛ける約８５００事業のうち、２０１６年度に１３３件が廃止されたとの集計を発表した。経営効率化に向け統合が進んだ簡易水道が９３件で大半を占め、熊本地震（昨年４月）の影響で継続を断念したユースホステル事業もあった。

　総務省は「人口減少や施設の老朽化などから、公営企業の経営環境は全国的に厳しくなっている」と指摘。事業の採算性や必要性を見極め、廃止や民営化などを検討するよう求めている。