日米韓連合が“破格”条件提示　ＷＤの日米連合に対抗

　米ベインキャピタルなど「日米韓連合」が８日示した東芝の半導体子会社「東芝メモリ」買収の最終案は、米ウエスタンデジタル（ＷＤ）が加わる「日米連合」への対抗策になる可能性がある。ＷＤとの係争が続いていても売却でき、さらに総額２兆４千億円という破格の条件だからだ。最有力候補の日米連合との詰めの協議は難航しており、東芝には難しい判断が求められている。

　「日米韓連合ともう一度きちんと協議してください」。関係者によると、交渉に影響力を持つ経済産業省は８日にかけて、東芝にこう呼びかけたという。

　東芝は７日夜の協議で日米連合への売却を固めるつもりだった。だが、この局面でなお両社の溝は埋まらない。見かねた経産省も日米韓連合の最終案の検討を認めざるを得なかった。

　経産省、主力取引銀行ともに東芝メモリの早期決着に向け、ＷＤ陣営との交渉妥結を急ぐべきという見解では一致する。ＷＤから国際仲裁裁判所に提訴され、和解しないと交渉が前進しないからだ。

　激しく対立してきた両社だが、売却合意による提訴取り下げや、独占禁止法審査の通過を勘案した買収時のＷＤの資金拠出見送りなど、これまでの交渉で合意に至った部分も多い。それでも、詰めの交渉でＷＤが強気姿勢を崩さず、壁にぶち当たっている。

　ＷＤは将来の経営権取得を諦めていないほか、東芝にも買収時に議決権を得ない形で資金拠出を増やすよう要求。さらに、協業する三重県四日市市の工場で生産する半導体メモリーの割り当て拡大や研究開発投資の負担軽減など権益の拡大を求めているもようだ。

　東芝メモリの独立経営を目指す東芝にとって、この要求は丸のみし難い。ＷＤの提訴で売却交渉が長引き、時間的に後がなくなったところに不利な条件を押しつけられているように映り、不信感も募っている。

　そうした中、東芝の最大の懸案であるＷＤの訴訟リスクを飲み込んで買収する日米韓連合の提案は、日米連合の買収案に対抗できるスキームになり得る。

　ただ、来年３月末までに売却を完了して債務超過を解消しなければ上場廃止となる東芝には、売却後の独禁法の審査期間を考慮すると、残された時間はほとんどない。土俵際に追い詰められた東芝はどのような決断を下すのか、デッドラインは迫っている。（万福博之）