アドバイザー「１店舗１人以上」配置

　全日本遊技事業協同組合連合会（全日遊連、理事長・阿部恭久氏）は１５日、東京都港区の第一ホテル東京で９月定例全国理事会を開催。依存対策として政府より取り組み強化が示されたことから、その対応を再確認するとともに、来年２月１日に施行される規則改正について遊技機対応などの諸問題を共有した。

　定例理事会の冒頭、阿部理事長はあいさつで、「８月２９日に政府はギャンブル等依存症対策推進関係閣僚会議を開き、ギャンブル等依存症対策の強化について承認した。ぱちんこについては、新たに安心パチンコ・パチスロアドバイザーの設置が示された」と経緯を説明。また、「これはわれわれの自主的な取り組みを経て、このたび政府が認知する対策として正式に位置付けられることになる」と指摘。「大変名誉なことであるとともに、これまで取り組んできた活動に対し、確実に成果を上げていく責務が生じたという意味もある」とし、依存問題への引き続きの取り組み強化を呼びかけた。

　理事会では、全国都府県方面遊協に対して「安心パチンコ・パチスロアドバイザー」講習用ＤＶＤの取り扱いを説明し、配布。今後、各遊協でＤＶＤを用いた講習会を開催し、年内までに１店舗１人以上、全国で１万人以上の安心パチンコ・パチスロアドバイザーの配置を目指す方針を示した。なお、各遊協単位で「１店舗１人以上」を達成した地域から告知に向けたポスターを掲示していく予定。

　この件に関して阿部理事長は「依存対策は業界内の問題ではなく、政府による依存対策の論点整理、そして強化の具体策として示されている。国民の方々に対して着々と進めていることを示さなければならない」と改めて強調。大野春光副理事長も「アドバイザー制度は、政府の政策の一つとして明記された。今後は品質を維持してより良い制度としていく必要がある」と対策の推進に意欲を見せた。

　一方、規則改正に伴う認定申請やみなし機の取り扱いなどについて、全日遊連は８月８日から現時点における全国の組合員ホールの遊技機設置状況を正確に把握するため８月中に調査をまとめ、８月３１日に行政に報告した旨、伝えられた。

　パチンコ・パチスロアドバイザーは、講習会の開催により修了者は現在３５００人に上る。カジノでは従業員教育の一環として依存対策が取り入れられているが、このような取り組みは確認されていない。日本の娯楽場約１万店舗すべてにアドバイザーが配置されることは、世界に類を見ない試みとなる。