ＣＯ２の削減目標維持して原発ゼロには矛盾　日本のエネルギー政策はどうあるべきか

　【シリーズ　エネルギーを考える】

　□エネルギーアナリスト・大場紀章さん

　シェールもピーク過ぎた

　－－大場さんは、化石燃料供給、エネルギー安全保障をご専門とするエネルギーアナリストです。具体的にどのような研究をされておられるのか、自己紹介を含めて教えていただけませんか

　「小学４年のときに、世の中のほとんどが石油で動いていることに気づき、資源量が減少しているといわれていた中で１００年後に石油がどれだけあるんだろうと考えた瞬間、『これは大変なシステムが社会を動かしている』と思いました。そこから化石燃料に変わるエネルギーに興味を持ち、超電導や核融合などエネルギー科学の道に進み、大学院でも超電導技術の理論研究をしていましたが、時間軸が違うと実感。大学院を中退してシンクタンクに入り、化石燃料供給予測の研究を始めました。スウェーデン留学でエネルギー問題は国によって大きく異なるということに気づき、帰国。現在は安全保障や政治、経済にシフトした研究、分析に取り組んでいます。最近では、米トランプ政権が世界のエネルギー情勢や中東問題に与える影響、誤解と期待が入り交じる電気自動車（ＥＶ）普及を主な研究テーマにしています」

　－－化石燃料といえば、日本では東日本大震災以降、原子力発電所の運転のほとんどを停止したため、発電燃料は化石燃料依存度を極端に高めています。今は原油価格が１バレル５０ドル程度と一時に比べて安くなっていますが、こうした価格水準は今後も継続するのでしょうか

　「今の原油価格は安いといわれますが、１５～１６年前の２０ドルから３０ドルに比べれば２倍程度であり、必ずしも安いわけではありません。しかも、原油掘削コストは上がっており、長期トレンドでの高コスト化は免れない状況です。とくに４０ドル前後に原油価格が急落した１４年以降に石油会社が上流部門の投資を大幅に減額した影響が、４～５年後には効いてきます。そうなりますと、供給側のタマ不足が顕在化します。一方、米国のシェールオイル・ガスも、初期に開発した大規模な油・ガス田はすでにピークを過ぎており、１０年後の２０年代半ばには、価格が上がればシェール増産という時代ではなくなります。普通に考えれば、原油・ガスの世界需要は増加基調にあるため、今の５０ドル前後という原油価格は持続可能な水準とはいえません」

　－－すると、今の日本のエネルギー事情については、どう見ていますか

　「化石燃料依存度が高いままでは、将来的な原油の価格上昇や、米国の中東関与の後退に伴う調達不安の心配がありますが、それ以上に今は、原子力をどうしていくかについて冷静に議論し、明確にしていく時期です。１８年７月には日米原子力協定の改定が控えています。原子力発電を減らすのと無くすのとは、似て非なる問題であり、はっきりさせていかなくてはいけません。現在の発電燃料に占めるＬＮＧ（液化天然ガス）比率は約４５％です。ＬＮＧは原油に比べて備蓄が少なく、今後備蓄を増やすのがむずかしいということを考えても、不安定な状況にあると言わざるを得ません。１９８８年に発効した現行協定では、期間満了の６カ月前の１８年１月に日本が立場表明を提出し、米国が協定の延長に不同意なら、日本に文書で伝えることになっています。日本のエネルギー政策にとって重要なターニングポイントを目前に控えているわけで、政府は原発政策を明確に決める必要があります」

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　岐路に立つ原子力政策

　－－日米原子力協定の行方は、日本の安全保障にも重要な意味があります

　「現行協定は、非核保有国の中で日本だけに原発の使用済み燃料を再処理してプルトニウムを取り出し、その保有を認めています。これは極めて大きな既得権です。実際に核を持つことはなくても、世界は日本を潜在的な核保有国とみなし、それが隠れた抑止力になります。しかし、プルトニウムの平和的消費が保有の条件なので、最低でもプルトニウムとウランの混合燃料を既存原発で利用するプルサーマル発電を実行していく必要があります。逆に原発を止めるということになれば、協定の延長はできなくなり、日本は潜在的抑止力を失います。その場合日本は、潜在的抑止力を持たない状態での外交、安全保障政策を構築しなくてはならなくなり、非常に厳しい対応を迫られます。『それでもいいのですか』というところから、原発の是非を考えなければいけないということを、国民は重く受け止めるべきだと思います」

　－－政府は再生可能エネルギー２２～２４％、原子力２０～２２％などとする３０年度のエネルギーミックスを決めています。どう評価していますか

　「国民のほとんどは原発をあきらめているのが現状だと思います。今、多少は動いていますが、増設・リプレースはできないというのが多くの人たちの印象でしょう。エネルギーミックスとして国際的にコミットしている３０年度の原子力比率２０～２２％とは矛盾しています。このミックスの背後にあるパリ協定で日本が提示した３０年のＣＯ２（二酸化炭素）など温室効果ガス削減目標の２６％を否定する人はほとんどいません。しかし、ミックスと温室効果ガス削減の目標達成には原発の増設・リプレースが必要不可欠であり、今は原発２２％をあきらめるか、増設・リプレースをすると決めるのかの瀬戸際にあります。再エネ固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）の賦課金負担が大きくなったことや、中長期的に化石燃料調達がむずかしくなることを合わせて考え、説明していけば、少なくとも既存原発より安全性が高くなる増設・リプレースへの理解を得られる可能性はあると思います」

　－－全面自由化、発送電分離を柱に進行している電力のシステム改革についての評価は、どうですか

　「自由化で競争意識が高まったことで既存電力事業者の業務改善が進んだという点では意味がありましたが、今の自由化はシステムリスクを高める方向にあり、危険な不確実性の闇に入り込みつつあるように思います。すなわち、最終的な供給者責任があいまいなため、ちょっと大きな問題が発生したときに、電力供給の安定性を担保するのがむずかしい状況にあります。それを補うために、新しい市場をどんどんつくるという、つぎはぎ的なことをやらざるを得なくなっています。問題の根源は、震災までのエネルギー政策の責任、すなわち福島第１原発事故の責任を国が取らないで、供給安定性より電力会社に対する懲罰性を重視するシステム設計にしてしまったところにあると思います。また、原発活用の目標が一向に進展しないのは、自由化市場では原発の増設・リプレースの投資負担が大きすぎるためです。例えば、英国のように中長期的に原発の経済性を国が保証する『原発版ＦＩＴ』のような支援制度を設ける必要があると考えています」

　－－それでは、日本のエネルギー政策はどうあるべきとお考えですか

　「２０５０年で考えると、皆が口を閉ざしている原発のある、なしによって、まったく世界が変わります。これまで私が申し上げてきた原発がある世界で絵を描くとすれば、１次エネルギー消費で４割程度と大きな比率を占める石油の消費量をいかに少なくして社会を動かすシステムをつくり上げるかが、日本の第１の課題です。これは単に自動車がエンジン車からＥＶに転換することを意味するわけではなく、産業構造の変化とそれに伴う雇用問題と、トラックに多くを依存する物流をどうするのかという問題です。その次が電力で、３０年２６％とか、５０年８０％の温室効果ガス削減目標を維持しながら原発を止めるというのは、経済的にも安全保障的にも大きな矛盾をはらんだ政策になってしまいます」（聞き手　神卓己）

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　◆日米原子力協定（１９８８年７月発効）

　・内容

　　核燃料の調達や再処理、原子力技術の導入などに関する日米間の取り決め

　・骨子

　　非核保有国の中で唯一、日本にプルトニウムを抽出する核燃料再処理事業を認めた。濃縮ウランを提供する米国が日本を規制できる

　・有効期限

　　発効から３０年間で２０１８年７月１７日まで。期限の６カ月前から文書で通告することによって終了させることができるが、事前通告がなければ自動延長

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　このシリーズは第４木曜日に掲載します

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【プロフィル】大場紀章

　おおば・のりあき　　１９７９年愛知県生まれ。２００８年京都大学大学院理学研究科博士課程単位取得退学後、技術系シンクタンクのテクノバ入社。化石燃料供給、エネルギー安全保障、無機物性化学など、エネルギー問題の研究者として活躍。一般社団法人日本データサイエンス研究所主席研究員。新世代シンクタンクＧＥＦ代表。