日産、４千台追加リコールへ　検査員増員が出荷再開の前提

　新車の無資格検査問題で日産自動車は２０日、近く国土交通省へ追加リコール（回収・無償修理）を届け出る準備に入った。「是正した」と表明した９月以降も無資格検査を続けていたことに伴う措置で、販売した約４千台が対象になる見通し。完成車の国内全６工場で国内向けの出荷も停止。再開には再発防止策の履行が前提になるとみられ、約３００人という完成検査員の増員も焦点となる。（高橋寛次）

　日産の問題について菅義偉官房長官は２０日の会見で「ユーザーの信頼を著しく損なうものであり、極めて遺憾だ」と非難。「不安や混乱が広がらないよう対応に万全を尽くし、再発防止を徹底していただきたい」と注文を付けた。

　日産は出荷停止に伴い、国内販売向け車両の生産もストップさせた。２週間程度で再開したい考えだが、問題発覚後、在庫車の販売を一時停止し、その後、検査態勢が改善したとして再開した経緯もある。このため、西川広人社長は１９日の会見で「非常に慎重にいきたい」と強調した。

　再発防止策としては、セキュリティーゲートで完成検査のラインへの立ち入りを制限し、資格のある検査員しか入れないように管理を厳重にする。指紋認証の活用も検討。管理が徹底されているか外部機関に監査してもらう方針だ。

　大手証券の試算では、２週間の生産停止により、販売で２万台、営業利益で１００億円の減少要因になるという。米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は２０日のリポートで、「格付けへの影響は限定的」としながらも、「出荷再開の遅れや、ブランド毀損（きそん）による大幅な販売台数減」に懸念を示した。

　日産の完成検査員の資格者は５００～６００人程度で、うち工場で従事するのは約３００人。ＳＵＢＡＲＵ（スバル）の資格者は約２５０人、マツダは約６００人としているが、生産規模に対して日産は少ないとの見方もある。従事者の少なさが問題の一因となった可能性は否めない。

　検査員の資格の認定基準は自動車各社が独自に定めているが、日産幹部は「他社と比べて資格を取得するまでが大変なルール。それが人手不足などで維持できなくなっていた」と明かしており、基準の見直しも課題になりそうだ。