大量消費地の責任　原発ゴミの最終処分場、東京への建設検討を

　□社会保障経済研究所代表・石川和男

　原発ゴミとは、原子力発電に伴い発生する「高レベル放射性廃棄物」。放射能が高く危険な廃液なので、高温のガラスと溶かし合わせてステンレス製の容器に封じ込める。これが「ガラス固化体」だ。最終処分とは、ガラス固化体を地下深くの安定した岩盤に埋設し、人の手に頼らずそのまま隔離し続けることで、「地層処分」と呼ばれる。世界各国、この方法を採用する。

　都内全市町村が該当

　７月下旬、経済産業省は、地層処分の候補地としての適地を示すために日本地図を色分けした「科学的特性マップ」を公開。候補地は（１）好ましくない特性があると推定される地域（地下深部の長期安定性等の観点）（２）好ましくない特性があると推定される地域（将来の掘削可能性の観点）（３）好ましい特性が確認できる可能性が相対的に高い地域（４）輸送面でも好ましい地域－の４つに分類した。

　（１）と（２）は候補地になりにくいが、（３）か（４）は候補地になりやすい。

　東京都はなんと、ほぼ全ての市町村（２６市、３町、３村）が（４）か（３）に該当し、２３区の多くも（４）に該当する。

　（４）に該当する地域は江戸川区（臨海地域）、江東区（臨海地域）、中央区（臨海地域）、品川区（臨海地域）、大田区（臨海地域）、港区（臨海地域）、世田谷区（西部）、渋谷区（西部）、新宿区（西部）、豊島区（西部）、板橋区（西部）、目黒区（西部）、北区（西部）、練馬区（東部）、武蔵野市（東部）、三鷹市（東部）、調布市（東部）、町田市（東部）、稲城市（東部）、西東京市（東部）、中野区（全域）、杉並区（全域）、狛江市（全域）、神津島村、小笠原村。（３）に該当する地域は府中市、小金井市、小平市、東村山市、東久留米市、立川市、国立市、日野市、八王子市、多摩市、羽村市など上記の地域より西にある全ての市町村の地域だ。

　現世代の責任で

　では実際、首都・東京は候補地になり得るか。政治的には大問題かもしれないが、技術的には問題ない。要は、都民や首長がやる気になるかどうかだ。将来、原発を正しくやめていくには、原発ゴミの最終処分地を現世代の責任で決めておく必要がある。反対を叫ぶだけでは、脱原発は進まない。

　最終処分されるガラス固化体は、爆発性もなく、臨界（放射性物質が核分裂を起こして大きなエネルギーを発生すること）を起こすこともない安定したもの。直径４０センチ、高さ１．３メートルの筒型で、総重量５００キログラム。製造直後での表面の放射線量は高いが、最終処分地に搬入されるのは十分に放射能レベルが下がってからのことだ。

　最終処分地として必要な規模は、地上では１～２平方キロメートル、地下では深度３００メートル以上の所に６～１０平方キロメートル程度。地上１～２平方キロメートルとは、東京ビッグサイト４～８個分。ただ、これは日本全国の分なので、東京の分に限ればさらに小さい。最終処分施設の建設は技術的に難しくなく、いかなる原子力関連施設よりも安全。公共事業として雇用を生み、地域経済を潤す。本来、自治体が誘致合戦を展開してもおかしくない。実際、フィンランドやスウェーデンでは、自治体間で誘致合戦になった末に最終処分地が決まった。

　都民は今まで、東京電力の原子力発電所（新潟県の柏崎刈羽、福島県の福島第１、福島第２）で作られた電気も大量に消費。立地自治体の多くは「既に発電で貢献してきたのだから、廃棄物はよそでお願いしたい」と語る。こうした複雑な感情の背景にはエネルギー安定供給のありがたみに無関心であり続けてきた消費地側の姿勢がある。

　大量消費地の責任として、都民も小池百合子知事も、最終処分地の都内誘致を本気で考えるべきだ。日本国内で東京都の次に人口が多い神奈川県、大阪府、愛知県、埼玉県、千葉県、兵庫県、北海道、福岡県、静岡県でも、マップ上での候補地がどうなっているか、真剣に見つめてみてはどうか。

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【プロフィル】石川和男

　いしかわ・かずお　東大工卒、１９８９年通産省（現経済産業省）入省。各般の経済政策、エネルギー政策、産業政策、消費者政策に携わり、２００７年退官。１１年９月から現職。他に日本介護ベンチャー協会顧問など。５０歳。福岡県出身。