スバルが２５万台超リコールへ　吉永社長が無資格検査を謝罪　「会社の実力付いてなかった」

　ＳＵＢＡＲＵ（スバル）は２７日、国の規定に反して資格を持たない従業員に、出荷前に新車の最終検査をさせていたと発表した。再検査が必要となる約２５万台超のリコール（無料の回収・修理）を近く国土交通省に届け出る。無資格検査の発覚は９月の日産自動車に続き２社目となり、自動車業界への不信が強まりそうだ。最終検査をメーカーに一任する国の制度の在り方も問われる。

　対象は全車種で、費用は約５０億円強を見込む。

　リコールは販売後、最初の車検を迎えていない車に対し実施する。トヨタ自動車と共同開発して受託生産しているスポーツカー「８６（ハチロク）」も含まれる。３０日に国交省に経緯を報告した後、届け出る予定。

　吉永泰之社長は東京都内で記者会見し「多大なご迷惑とご心配をお掛けした。トップの責任を非常に強く感じる。まだまだ会社の実力が付いていなかったと感じている」と謝罪した。

　無資格検査が発覚したのは、群馬県太田市にある群馬製作所の本工場と矢島工場。一定の教育と試験を受けた従業員に「仮免許」のような資格を与え、実務経験を積ませる仕組みで、３０年以上前からの慣習だったという。経験を積めば無資格者が１人で作業するという。正規検査員が無資格者にはんこを貸し、検査の記録書類に押印させる偽装も常態化していた。

　日産の問題を受け、国交省から指示されて社内を調べる過程で見つかった。無資格者は今年１０月１日時点で４人。正規検査員は２４５人おり、吉永氏は人手不足が原因ではないとも強調した。今後は検査体制を見直す。

　日産は無資格検査問題を踏まえて、国内に六つある全ての完成車工場で出荷を停止。計約１２０万台のリコールを国交省に届け出ている。トヨタやホンダ、マツダ、三菱自動車、スズキ、ダイハツ工業は既に、検査体制に問題はなかったと国交省に伝えている。

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　帝国データバンクは２７日、スバルで完成車の無資格検査が発覚したことを踏まえ、同社グループの下請け先は８７７６社に上ると発表した。年商１０億円未満の中小企業が６６・２％を占めている。