【巨艦の行方　パナソニック創業１００年】（中）「脱家電」大胆変革、プラズマ撤退を教訓

　■「脱家電」大胆変革迫る世界競争　プラズマ撤退を教訓、主役交代

　「パナソニックの１００周年をお祝いしたい」

　今年１月、米ラスベガスで開かれた世界最大の家電見本市「ＣＥＳ」で、主催団体のゲイリー・シャピロ最高経営責任者（ＣＥＯ）がパナソニックの津賀一宏社長に語り掛けた。１９６７年に始まったＣＥＳの半世紀の歴史で、パナソニックは最初の年から参加している最古参。世界のメーカーの競争や盛衰を見続けてきた証人でもある。

　２人の会話では、ここ数年の業界の大きな地殻変動のことが話題となったという。ブラウン管テレビの時代からパソコンやＣＤ、ＤＶＤや薄型テレビへと進化してきたＣＥＳの展示だが、今年は自動運転や人工知能（ＡＩ）の進化を背景に、主役はすっかり自動車へと交代。パナソニックも家電の展示を大幅に縮小し、自動車向け事業へのシフトを鮮明にした。

　国境や業界の垣根を越えた競争が進む中、津賀社長は「従来型のビジネスでは成長は見込めない」と大胆な変革の必要性を強調する。「脱家電」を掲げた戦略がそれだ。

　提携進め地位固め

　創業以来の中核事業だった家電から、電気自動車（ＥＶ）向けの電池やＡＩを使った運転システムなどに収益の柱を転換する。米ＥＶメーカーのテスラやトヨタ自動車と次々と提携を進めて地位固めを図るが、パナソニック幹部は、その背景には「プラズマテレビの教訓がある」と指摘する。

　２００９年まで累計約５０００億円を投じて兵庫県尼崎市で稼働したプラズマ工場だが、海外勢も巻き込んだ競争に敗北。連結業績は１２年３月期から２年連続で７０００億円を超す巨額赤字に陥った。事業は撤退を強いられ、工場も他社に売却された。

　自動車分野を担当する柴田雅久専務は「自動車部品メーカーとして世界トップ１０を目指す。特に電池は有望だ」と強調する。自動運転でも、昨年秋に福井県永平寺町で電機メーカーとしては異例の公道実験を実施。細かな走行データを積み上げ開発に生かす考えだ。

　投資「危険な賭け」

　だがテスラとの提携には既に暗雲が漂い始めている。パナソニックはテスラのＥＶ向けに電池を供給しているが、新型車の生産遅れで在庫が積み上がり、１７年度に計画していた売上高のうち約９００億円もが消失した。

　テスラのイーロン・マスクＣＥＯは「解決は時間の問題」と強気だが、出口は見えていない。

　パナソニックは電池の生産のため米国工場に約２０００億円を投じているが、みずほ証券の中根康夫シニアアナリストは「投資をきちんと回収できるか、危険な賭けの面もある」と指摘。「脱家電」への転針は巨大なリスクと背中合わせでもある。

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