【巨艦の行方　パナソニック創業１００年】（下）生き残りかけ「第二の創業」 (1/2ページ)

　■改革と理念継承、模索続く

　広いフロアに並んだ機械がＩＣチップに微細な加工を施し、熟練工が素早く部品を製品へと組み上げていく。セキュリティーカメラや決済端末を生産する佐賀県鳥栖市の工場は、約４００人が働く最新鋭の製造拠点だ。

　「１県１工場」

　かつては水田や畑だった。１９６４年、松下幸之助氏が地方の雇用を生み出すために掲げた「１県１工場」の第１号として建設された。「周囲の山を切り開き、工場がどんどん大きくなっていった」。地元出身でこの工場にも勤めた今村正敬さん（４９）は振り返る。

　鳥栖市の担当者は「地域の発展の礎を築いてくれた」と話す。工場の事務所には今も幸之助氏の言葉が飾られ、創業の精神が息づいている。

　「企業は社会の公器である」と唱えた幸之助氏。こうした経営理念の継承と改革のはざまで、パナソニックは生き残りへの模索を続けてきた。

　バブル崩壊後の経営悪化では、２０００年に就任した当時の中村邦夫社長が「破壊と創造」を掲げて大規模なリストラを断行。だが人を大切にした幸之助氏の理念を損なうと批判も出た。０８年の社名変更で「松下」の名が消えたときには多くの惜しむ声が上がった。

　１２年に就任した津賀一宏社長は「第二の創業」を掲げて改革に着手。米シリコンバレーに新たな開発拠点を設けたり、経営に外部の血を入れたりして「巨艦」に新風を呼び込もうとしている。元社員で日本マイクロソフト会長などを経て古巣に復帰した樋口泰行専務執行役員もその一人だ。「タブーなしに改革を」と津賀氏が口説いた。メリルリンチ日本証券の有名アナリストだった片山栄一氏も役員に起用。「会社を変える突破口だ」。片山氏は自らの役割をそう認識する。

前例のない試み