外食チェーン、「脱店内」加速　軽減税率適用の宅配・持ち帰りを強化

　１０月からの消費税率引き上げを前に、ファミリーレストランや定食チェーンが８％の軽減税率が適用される宅配や持ち帰りサービスを拡充する。増税後に高まりそうな消費者の節約志向を見据え、スーパーやコンビニエンスストアが中食を充実させる中、店内飲食の比率が高いレストランチェーンなども「脱店内」を余儀なくされている。

　「もう一つの食卓としての価値向上を目指した」。大戸屋の山本匡哉社長は１８日、定食チェーン「大戸屋　ごはん処」の新メニュー発表会で強調した。

　発表会では価格調整により税込みの客単価を平均１０円程度引き下げる見通しを示したほか、もう一つの柱としたのが持ち帰りメニューの強化だ。２６品目だったメニュー数を定食、総菜合わせて３３メニューに。山本氏は「単身や共働き世帯など、手間をかけずに食事をしたいニーズは増えている」と話す。

　日本フードサービス協会によると、ファミレスや定食チェーンの利用客数は２０１６年から３年連続で前年割れが続く。「価格上昇による客離れが理由」（関係者）とみられ、消費増税対応にも頭を悩ませる。

　活路と位置づけるのが宅配や持ち帰りだ。エヌピーディー・ジャパンの調査によると、外食の宅配市場は３年間で約１５％増。持ち帰りも約１４％伸び、計約２．１兆円まで広がる。東さやかフードサービスシニアアナリストは「外食はコンビニなどとの競争に強い危機感を持っており、顧客開拓も望める宅配や持ち帰りに期待している」と分析する。

　ファミリーレストランの「デニーズ」は、既存メニューのほとんどで持ち帰りに対応。現在１７８店舗で実施する宅配を近く約２００店まで拡大する。プレナスが運営する「やよい軒」は東京都内の本社１階の店舗などで１０種類の持ち帰りサービスを始めた。

　小売り各社も中食や内食（自宅で食事）の強化で、外食の“脱店内”需要を奪おうと工夫を凝らす。

　イオンが１８日発表したのは本格的な家庭料理が作れる冷凍食品の時短調理キット「トップバリュ　フローズンＣｏｏＫｉｔ（クッキット）」の新商品。調理時間は約１０分で水や油、調味料などは一切不要。健康志向が高い消費者向けに魚メニューも充実させた。

　セブン－イレブン・ジャパンも同日、麺類やおにぎりといった定番中食メニューの品質向上に加え、プライベートブランド「セブンプレミアム」の高級ラインの拡充や冷凍食品の品ぞろえ強化で、中食需要の伸長に対応するとの戦略を発表した。

　高橋広隆執行役員商品本部長は「消費税増税で消費が冷え込むといっても、価格競争は主戦場ではない」と強調した。