藤本副社長「原発処理会社、原発以外の処理会社、送発電会社と分離するべきとの質問ですが、事故の処理に全力で対応しているところで、こうした分離に言及できる段階でないと考えます。お客さまの利益の最大化なども踏まえ、幅広く議論すべきです。次に警戒地域の除染戦処理ですが、一時帰宅の際の自家用車の除染処理に協力させて頂いてます」
「次に、財務状況の現状ですが、原発事故が収束していないことに加え、原子炉安定化や事故の一日も早い収束が最優先と考えており、経営の抜本的な合理化、資金確保に取り組みます。送電会社と分離すべきということについては、先ほど話しました」
「株主との意見交換ですが、ＨＰで情報を提供し、さまざまに窓口も受けて、意見を受けています、消費者と勉強会や意見交換会も実施しています。今後もコミュニケーションを充実させます。計画停電についてですが、２３区を対象外としているのは、人口密集に加え、信号機、鉄道が集中しており、社会的影響が極めて大きいと判断したためです。次に、電気料金の改定についてですが、事故収束、計画停電回避に全力で取り組んでるところです。剰余金の処分ですが、繰越利益剰余金は、マイナスとなっております。これについては、別途積立金の取り崩しも考えられますが、２３年以降の経営が不透明なので、処分を実施しないことにしました。放射線被曝に関する健康調査ですが、国の指導に基づき、可能な協力をさせて頂きます」
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