【株主総会ライブ】東電（７）個別報酬は「開示必要なし」　返還は「個人の問題」 (2/3ページ)

　株主「２点あります。一つは、事故が起こったときに米国側から何でも援助すると言われたが、断ったということです。アレバなどフランスの技術を使うのも遅かった。政府との連携も含め、教えてほしい。もう一点は、電磁波の問題で、４年前に家を建てて、千葉に住んでいたとき、家から電磁波がどれくらい出ているか東電に頼んだが、対応が悪かった。なんだか人ごとのような対応だった。東電には立ち直って欲しいが、報酬のカット面とか含めてもっと対応して欲しい。しっかり現状踏まえて、将来のことを若い人に引き継いで欲しい」

　勝俣会長「ありがとうございました。１点目は米や仏の援助の対応。２点目は政府との関係。武藤副社長から」

　武藤副社長「海外からの支援、あるいは政府との連携についてお答えします。今回は大変大きな事故で、世界中の英知を集めて収束に向けて努力してきた。事故の収束に向けて、米仏など諸外国からさまざまな支援を頂いています。今回、高レベルの汚染水を処理する施設を急遽設置したが、セシウムの吸着、沈殿装置などに米仏の技術を使い設置しました。米の原子力規制委員会の先生もこちらに常駐しており、われわれとの議論を通じて収束に向けた助言を頂いています。米産業界からも東電にチームが駐在し、スリーマイル事故の知見を踏まえて意見を頂いています。今後も、いい技術あれば使い、できるだけ早く収束させたい（拍手）」

　勝俣会長「電磁波については藤原副社長から」

　藤原副社長「電磁波については、当社の対応が遅れたことは申し訳ありません。お客の要望に応じてその都度計測しています。ただ、お持ちの家電機器の電磁波を計測するために計測器を貸し出しするのはお断りしています。家電から出る電磁波は、国際的なガイドラインによれば、十分に下回っているはずです。健康面で被害がでることは直ちにはないと考えます」

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