ちなみに、地デジ対応のテレビがないからといって、受信料を支払わなくていいというわけではない。
ワンセグ付きの携帯電話やスマートフォン、テレビチューナー付きのパソコン、カーナビなど、ラジオを除いてNHKを視聴できる受信機を持っている限り、支払い義務は生じる。
「見ないから払う必要がない」という言い分も通用しない。放送法で、自由意思で受信機を設置した人はNHKを受信する意思があると認められる-と規定されているためだ。
結局、契約解除を申請できる世帯は、それほど多くはないということになるが、同局への問い合わせはしばらく収まりそうにない。