「テレビ時代」終止符も…　ソニー、販売計画２０００万台に半減 (2/3ページ)

　パナソニックが１０月３１日に発表した構造改革策は、国内外に５つあるテレビ用パネル工場を２つに集約。パネルの生産能力を４２型換算で年間１３８０万台から７２０万台に半減させる一方で、より安価なパネルの外部調達を強化する。パネル生産からテレビの組み立てまでを一貫して自社で手掛ける“自前主義”と決別するという荒療治だ。

　シャープも、テレビ用液晶パネルを生産している亀山工場をスマートフォン（高機能携帯電話）向けなどの中小型液晶に順次切り替えるほか、付加価値が高い６０型以上の商品を強化する「超大型化」にシフトする。日立製作所も今年度中にテレビの自社生産から撤退し、海外メーカーなどにすべて生産委託することを検討している。

　◆待たれる新発想

　１９５３年に量産を実現して以来、革新的な技術を世界に送り出してきた日本製テレビの誕生から約６０年。しかし、韓国や台湾勢などの追い上げもあって、テレビは高級品から汎用（はんよう）品へと変貌。価格下落や円高なども加わり、「テレビを取り巻く環境がこれまでにないほど悪化している」（電機担当アナリスト）のが現状だ。

　ただ、パナソニックの大坪文雄社長が「グローバル商品の象徴で引き続き重要な商品」と位置づけるように、テレビは家電製品の中枢に位置する戦略商品。ソニーの平井副社長も「画質や音質を差異化する技術はある」と語るように、コスト削減以上に従来の発想を超えた新たな“和製テレビ”の登場が待たれる。（古川有希）

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