昨年1月に会社更生法を申請した日本航空は、2009年夏からボーナス支給を見送っていたが、この夏に1カ月分を支給、そしてこの冬は1・5カ月分に増額した。「現在のJALの置かれた立場は十分理解しているが、上期に更生計画を大きく上回る実績を達成できた背景には社員努力があること、また再上場を見据えた今後の業績達成のためには更なる社員の頑張りが必要」(広報部)と説明している。全日空の支給額も昨年冬から50%増加した。
前年から約19万円も増えたのが建設機械メーカーのコマツ。新日本製鉄も業績の改善を受けて支給額が増加した。
円高や欧米経済の変調、震災など輸出メーカーには逆風続きだったが、この冬の支給額は総じて堅調だ。
自動車大手ではトヨタ自動車とホンダはほぼ横ばいで、日産自動車は90万円台まで上昇した。
電機メーカーでは日立製作所や三菱電機も2ケタ増となった。
2012年3月期で4期連続最終赤字となる見通しのソニーも約15万円増の97万円。「業績連動方式ではないが、毎期のエレクトロニクス業績を水準決定の大きな要素としている」(広報センター)としており、2010年3月期の同部門の業績が好調だったことが増額につながったようだ。
それにしても、これだけ経済状況が厳しいのにボーナスが増えている企業が多いのはなぜなのか。
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