東電、さらなる合理化必至　家庭向け電気料金制度見直し案 (2/2ページ)

　東電は、機構とともに総合特別事業計画を３月にまとめた後に、家庭向け料金の値上げ申請を予定し、上げ幅は５％程度に抑える考えだ。想定した収益改善を今回の制度見直しの下で図るには、上げ幅を５％より大きくする必要があるが、その分だけ認可のハードルは高くなる。

　東電と機構が策定した今後１０年間の合理化案では、外部調達見直しで５１１８億円を削減。管理職２５％、一般職２０％の年収一律カット継続などで人件費を６４０５億円削減する。

　だが、こうしたリストラ策だけでは収支改善は不十分。枝野経産相は「（追加支援などの認可では）東電の体質も評価する」とし、東電はより踏み込んだ改革に取り組まざるを得なくなった。