東電計画停電１年　電力需給の綱渡りは「気温頼み」

　医療機関や交通網を大混乱に陥れた東京電力による「計画停電」実施から、１４日で１年となる。節電要請が続く関西電力を含め、今冬の電力不足は何とか乗り切れそう。だが、電気事業連合会が１３日発表した２月の全国発受電電力量は、東日本大震災以降初めて前年を上回り、節電効果に“黄信号”がともった。原発再稼働の見通しがつかない中、電力需給の綱渡りは「気温頼み」（大手電力幹部）となりつつある。

　「節電協力がなければ需給は逼迫（ひっぱく）していた」。２月の管内発受電電力量実績を、関電幹部はこう分析した。前年同月比４．７％増の１３８億７０００万キロワット時（速報）と、１１カ月ぶりにプラスに転じたためだ。

　うるう年による日数調整をしても１．１％の増。２月の平均気温が昨年を２．０度下回り暖房需要が増えたのが主因だが、３月２３日まで企業や家庭に昨冬比１０％以上の節電を要請中で、逆に増えた事実は重い。

　電気事業連合会が１３日に発表した、国内電力１０社合計の２月の発受電電力量も、同４．１％増の８４５億９０００万キロワット時（同）と、１２カ月ぶりに前年を上回った。

　昨年３月は、震災の影響に加え、福島第１原発事故で電力不足となった東電による計画停電が、電力需要を押し下げた。３月１４～２８日まで、グループごとに延べ６８７０万件を対象に実施。４月以降は「原則不実施」としたが、需給逼迫に備えその枠組みは残る。

　年内の原発再稼働が見込めない東電は今夏に向け、緊急ガス火力発電の設置などで供給力を５７００万キロワット超に積み上げる。「節電による需要抑制などで、何とか乗り切れる」（幹部）というが、最大電力需要が約６０００万キロワットを記録した一昨年並みの猛暑となれば、計画停電が再発動される可能性もある。