苦境の電機業界“リストラの春”　その場しのぎ…人材流出など負の連鎖も (2/2ページ)

　ソニーとパナソニック、シャープはテレビ事業の不振で２４年３月期に合計１兆３千億円もの最終赤字に沈む見通しだ。パナソニックはこれまでに３万人超の人員削減を進め、シャープも労働組合に５月からの賃金カットを提案した。

　３社はいずれもテレビ事業への集中投資が裏目に出た共通項を持つ。太陽電池や医療など有望事業も抱えるが、すぐにテレビの穴を埋めるほどの収益性は期待できず、「リストラに走らざるを得なかった」（アナリスト）のが実情だ。

　また、ＮＥＣは１月、１万人規模の人員削減を発表した。かつて半導体やパソコンで世界を席巻したが、システム開発などで米ＩＢＭなどに後れをとった。３月期の売上高は３兆１千億円にとどまり、ピーク時より４割も減る縮小均衡。２年前に策定した「売上高４兆円」の経営目標も「無理だと思う」（遠藤信博社長）と悲観的だ。２１年にも２万人を削減したばかりだが出口は見えない。

　この１０年間、日本企業が行ったリストラで多くの技術者がサムスン電子などの韓国企業に流出した。結果的に韓国エレクトロニクス産業は世界の頂点に立ち、次の覇権を狙う中国企業も「日本の技術者に照準を定めている」（業界関係者）という。その場しのぎのリストラを繰り返すだけでは、再び貴重な人材を失う危険性が高まりかねない。