中国家電　「日本」を収益源　ハイアールはＡＱＵＡ“逆輸入”も (2/2ページ)

　一方、ハイセンスの林瀾副総裁は１３日までにフジサンケイビジネスアイのインタビューに応じ、１２年の日本国内での薄型テレビの販売台数を前年比２倍の７万台に引き上げる方針を明らかにした。

　同社は昨年３月から日本でテレビ販売を始めたが、出足は思わしくない。このため、低価格戦略を前面に押し出して市場開拓を進める作戦だ。

　具体的には「まず当社の製品を知ってもらう」（林氏）ことを優先。展開する商品を１９～３２型の比較的小さなサイズに絞り、１９型の実売価格は日本メーカー製より安価な１万５０００円程度に抑える。一方で４０型以上の上位機種や今年中に米国などで発売予定の裸眼３Ｄ（３次元）テレビの投入は見送る。

　林氏は、テレビ販売額が５年前の２５０倍に当たる５億ドル（約４００億円）まで伸長した北米市場を引き合いに、「日本はメーカー間の競争が激しく、消費者も国内ブランドを好む厳しい市場だが、今後は重要な市場になる」と強調した。ハイセンスは中国国内のテレビ販売台数で８年連続首位。１１年の薄型テレビ出荷額シェアでも日韓メーカーに次ぐ世界７位（米ディスプレイサーチ調べ）につけている。（高木克聡、中国・青島　古川有希）