電子版「ギフトカード」市場成長　カジュアル感覚、各社手応え (2/2ページ)

　カード発行企業は、イオンなどの店舗網に販売委託することで、売り上げ増が期待できる。一方、イオンなどの受託側は、販売代行で手数料を得るというのが、ギフトカード事業のビジネスモデルだ。

　取り扱い額を増やして収益増につなげようと、ネットワーク経由でカード残高を管理するＩＴベンダーは、発行企業の拡大に力を注ぐ。

　富士通エフ・アイ・ピーは凸版印刷などと協業してギフトカードの導入を支援し、百貨店や映画館、大手書店など約７０企業に採用された。日本ユニシスは、携帯電話販売のティーガイアと提携、任天堂のゲームや、米アップルのスマートフォン向けアプリ（応用ソフト）が購入できるカードをローソンなどで販売している。

　先行する米国のギフトカード市場は１０兆円超に上るとされ、日本でも拡大が続きそうだ。