「アップルよりフォード見習え」生産拠点の米国回帰を、英シンクタンク指摘 (1/2ページ)

　【ロンドン＝木村正人】時価総額が世界最大になった米アップルのビジネスモデルについて、英シンクタンクは２３日、「スマートフォン（高機能携帯電話）ｉＰｈｏｎｅの生産拠点を中国から米国に移しても５０％近い粗利益率を維持でき、米国で数十万人の雇用を創出できる」との調査結果をまとめた。英紙ガーディアンは「企業利益の最大化を追求するアップルより、市場を開拓するため社員の賃金を上げたフォードを見習え」と指摘している。

　このシンクタンクは社会文化的変化研究センター。

　１月、米紙ニューヨーク・タイムズは「いかに米国はｉＰｈｏｎｅの仕事を失ったか」と題する記事を掲載。昨年２月、オバマ米大統領がアップル創業者スティーブ・ジョブズ氏に「なぜ（ｉＰｈｏｎｅを組み立てる）仕事は米国に戻らないのか」と尋ね、氏に「戻ってこない」と一蹴されるシーンを紹介している。

　世界中の若者の支持を集めているアップルは昨年、ｉＰｈｏｎｅ７千万台、タブレット端末ｉＰａｄ３千万台、その他の製品５９００万台のほとんどを海外で生産した。先進国は製品の設計とマーケティングに徹し、生産は低賃金の中国などに移すのがグローバル時代の典型的ビジネスモデルだ。

　本当にそうなのか－。同センターは第４世代のｉＰｈｏｎｅに焦点を当てて分析を試みた。