東電、１０．２８％値上げ申請　家庭向け月４８０円負担増 (1/2ページ)

　東京電力は１１日、家庭向け電気料金を７月から平均１０．２８％値上げする申請書を経済産業省に提出した。国の認可が必要な電気事業法に基づく値上げはオイルショック後の１９８０年以来、３２年ぶり。エアコン需要などで電力不足が予想される夏季の節電を促すため、電力需要がピークの午後１～４時の料金は高く、使用量の少ない夜間の料金は安くする新料金プランも導入する。４月の産業用料金値上げに次ぐ措置だが、値上げが他の電力にも波及し、さらに国民負担が膨らむ可能性がある。

　西沢俊夫社長は同日、高原一郎経産省資源エネルギー庁長官と会談し、「経営合理化を行っても燃料費の上昇で深刻な経営状況から脱却することは困難」と説明。値上げにより１２年度は１９００億円、１３年度は２６００億円の収支改善を目指す。申請通り認可されれば、標準家庭の電力料金は月額４８０円（６．９％）引き上げられる。

　新たな時間帯別の料金プランの場合、夏季（７月１日から９月３０日）の午後１～４時は１キロワット時当たり４４．６０円。これに対して夜間の午後１１時～午前７時は９．１７円、それ以外の時間帯は２６．５３円まで安くする設定だ。切り替えは任意で、通常の料金体系も選択できる。メーターの交換が必要だが、費用は東電が負担。８月上旬時点で約１５万世帯の利用を見込む。