スキーム提案へ
今後は装置を売り込むだけでなく、各地のエンジニアリング企業との連携も視野に入れ、多様な売電スキームを積極提案する。地域企業数社が出資し、特別目的会社(SPC)を設立して発電事業を進めることなどを提案していく。
同社の2012年3月期の売上高は3億円。これを中期的には15億円に引き上げる。このため、国内で蓄積した経験を、大型電力インフラが整備されていない途上国や新興国の電力不足問題の解決にも役立てたい考え。計画では、15億円の約3割が海外売上高となる見通し。
シーベルの前田俊一・取締役営業本部長は「従来は環境価値だけで小水力発電を導入する動きだったが、この数年で変わった。非常用電源の確保と分散型電力という価値でも選ばれるようになった」と話す。
125万円の収入
小水力発電は、他の再生可能エネとの比較でも見劣りしない。出力200キロワット未満の小水力の買い取り価格は、1キロワット時当たり35.7円と決まった。これを踏まえ、8割の設備稼働率を前提に5キロワットの発電装置を1年稼働させると、125万円の売電収入が得られる。これに対して、買い取り価格が42円の太陽光発電は、稼働率12%(5キロワット)として22万円の収入にとどまる。