「東電の人件費高すぎる」　値上げ審査、消費者団体の批判相次ぐ (2/2ページ)

　東電の経営再建計画は、１０．２８％の料金値上げと２０１３年度以降の柏崎刈羽原発の再稼働が大前提となっている。

　この計画が大幅に狂えば東電の収益がさらに圧迫され、廃炉作業や電力の安定供給にも支障をきたしかねないだけに、中長期的な視点を欠いた批判の高まりは事態の混乱を拡大する恐れもある。（渡部一実）

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　≪東京電力の電気料金値上げをめぐる主な争点≫

　　　　　　　　　　東電の主張　　　　　消費者団体などの主張

　人件費　　　　　すでに２割カット　　給与はまだ高い。ボーナスも

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　凍結を

　福利厚生費　　　合理化を図った　　　家賃補助などの料金原価参入

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　はおかしい

　燃料費　　　　　品質維持に一定の　　共同調達などで一層の圧縮が

　　　　　　　　　費用が必要　　　　　可能

　福島第２原発　　安全確保に一定の　　運転再開のめどが立たず原価

　の維持費など　　費用がかかる　　　　算入はおかしい

　事業報酬　　　　総資産額の３％を　　算定根拠があいまいで見直す

　　　　　　　　　原価に算入　　　　　べき

　　　　　　　　　※事業報酬は設備投資の借入金利息などを賄うための費用