高速道路各社、サービス強化に躍起　ＰＡ整備などでＧＳ撤退の減収カバー (2/2ページ)

　高速道路会社は、料金収入から管理・補修費を除いた分を建設費の借金返済に回しているため、「唯一、自由に民間のノウハウが生かせる」（関係者）休憩所施設の収益強化に努める。

　また、コンビニエンスストアの設置にも力を入れる。０５年１０月の道路公団民営化時と現時点を比べると、中日本が５４店増えたほか、東日本が２０店増、西日本が３３店増となった。１２年度の休憩所施設事業全体の売上高は、東日本で前年度比２．５％増の４４６億円、中日本も２．８％増の３７１億円など増収を見込む。

　一方で、休憩所の売上高の約４割を占めるＧＳは、民営化時と比べて東日本管内で７カ所減の７６カ所、西日本管内で１１カ所減の７１カ所などと減少の一途をたどっている。「２４時間営業による人件費増など、市中のＧＳと比べて厳しい経営環境にあり、新たなサービスエリアへの出店要望は少ない」（東日本）のが実情だ。

　各社とも、ＧＳ側から撤退要請があった場合、営業料の引き下げなどで慰留するが、「やむなくセルフ営業を選択している場所もある」（西日本、本四）という。東日本では、ＳＡの飲食店で食事をした人を対象に抽選でガソリン券をプレゼントするなど利用促進に努めている。（鈴木正行）