三菱商事、大連で住宅事業　大規模マンション計画に５０億円出資 (2/2ページ)

　中国政府は、２０１１年からの「第１２次５カ年計画」でサービス産業の強化を柱の一つに掲げ、住宅分野では工業化や品質向上を推進しており、質の競争が激化すると見られている。

　例えば、現在のマンション販売はスケルトン（構造体）の状態で販売するのが一般的だが、購入者の中にはトイレやバス、キッチンなど内装付き住宅のニーズも高い。このため、三菱商事は、金地集団と共同で内装付きマンションを商品開発するなど競争力を高め、第三期分から投入する。

　中国地方都市のマンション開発は、他の日系不動産会社も力を入れている。昨年３月に三井不動産レジデンシャルが大連市で分譲住宅に参画すると発表。積水ハウスが江蘇省蘇州市で、大和ハウス工業も同常州市でマンション開発を計画している。

　中国政府は２０１０年４月以来、投資目的の売買を規制する不動産の投機抑制策を打ち出し、大連や瀋陽市でも昨年、新たな購入制限が打ち出された。ただ、中国政府は不動産バブル退治の一方で、景気浮揚策に向けた舵取りも迫られており、不動産関係者は「今後、一定の不動産投資の規制緩和が打ち出される可能性もある」とみている。