木造の大規模建築が急増　低コストで短工期、国産材需要拡大 (2/2ページ)

　２階から４階の柱や梁（はり）には、カラマツとモルタルを組み合わせ、建築基準法が定める１時間の耐火性能を持つ独自開発の耐火集成部材「燃エンウッド（もえんうっど）」を使用。「２０１２年度に２件を受注し、１３年度以降も同じ程度の受注をコンスタントに取っていきたい」としている。

　鹿島も、国産杉材に難燃薬剤を含ませて耐火性能を持たせた「耐火集成材」で国土交通大臣認定を取得しており、今後、木造大規模建築の受注を増やしていく構えだ。

　林野庁は現状で２６％にとどまるの国産材の自給率を２０年までに５０％に引き上げる目標を掲げている。一部の国産材はピーク時の半額程度にコストが下がっており、外国産との競争力がついてきたことも木造大型施設の普及を後押ししている。

　建築基準法上、一定の認定基準をクリアした耐火木造であれば、現在は４階までの木造建築物を建設することができる。ゼネコンなど各社は今後、木造の高層建築物をさらに拡大していくため、部材や技術の開発を急いでいる。（那須慎一）