品ぞろえの強化とともに、「新モデル投入で、エコカー補助金切れの影響を抑える」(ホンダの岩村哲夫副社長)狙いもある。
ホンダの躍進に対し、ライバル社も、「まだ、『3強時代』とはいえないが、常に視野に入れておく必要が出てきた」(ダイハツ幹部)、「(ホンダは)いい車を出してきた」(スズキの鈴木俊宏副社長)と警戒する。対抗策として、スズキは年末に予定していた主力車「ワゴンR」の全面改良を3カ月前倒しし、ダイハツも低燃費モデルの品ぞろえで差別化を図る。
将来的には、国内では軽の販売台数が普通車を上回るとの観測もあるが、収益性が低く、大手の生産撤退が相次いできた。現在はダイハツ、スズキ、ホンダ、三菱自動車の4社が生産を手掛け、販売シェアは長年、ダイハツとスズキで7割超を独占してきた。
排気量やサイズといった制約をどう克服し、収益性の高いモデルを開発できるか。軽の特長である燃費性能を高めながら、車内空間の広さやデザイン面で差別化を図れるか-が、今後の各社のシェアを左右する。