ドコモが開けた「パンドラの箱」　ソーシャルゲーム事業で反撃なるか (2/3ページ)

　その一方、国内ではＫＤＤＩが複数のアプリを定額で提供するサービス「ａｕスマートパス」で健闘しており、ドコモの影は薄い。

　ドコモは１１日、スマホの冬モデル発表会でソーシャルゲームへの参入を正式に表明し、詳細を公表する。基本的には、セガやバンダイナムコなどゲーム大手十数社がｄマーケットを通じてゲームを無料で提供。ゲーム内で使うアイテム（道具）の販売を収益の柱に据え、ゲーム会社とドコモが一定割合で分け合う仕組みとなる見込みだ。

　ドコモはゲーム会社からゲームの配信手数料も得るが、携帯電話向けの情報関連サービス「ｉモード」並みに手数料を低く抑え、ソーシャルゲーム大手のＤｅＮＡ（ディー・エヌ・エー）やグリーに対抗。ゲーム会社の囲い込みを図る。

　さらに約６０００万人の顧客基盤やブランド力を生かし、ソーシャルゲームを利用したことがないスマホのユーザーを引き込む効果も期待できる。ＳＭＢＣ日興証券の前田栄二シニアアナリストは「年間で３００億円から４００億円の売上高が見込める」と話す。

ドコモの新規参入は、本業の伸び悩みが背景