ソフトバンクの孫正義社長【拡大】
ソフトバンクによる米携帯電話3位のスプリント・ネクステル買収の実現に向けて、懸念材料が浮上している。米当局による認可や、ソフトバンクが米政府が問題視している中国企業の機器を利用している点などだ。スプリントは買収協議入りを認めており、実現すれば太平洋をまたぐ携帯電話グループが誕生するが、買収がすんなり認められるかは不透明だ。
難関の一つは、外国企業による投資を国家安全保障上から審査する外国投資委員会と連邦通信委員会(FCC)の認可手続きだ。外国投資委が包括通商法の「エクソン・フロリオ修正条項」を盾に、買収に異議を唱える可能性もある。
実際、2000年のNTTコミュニケーションズ(NTTコム)による米インターネット関連会社の買収手続きで、外国投資委はNTTコムの申請を「理由の説明なく」(当時の郵政省幹部)、4カ月間棚ざらしにした経緯がある。米3位の通信会社の買収となれば、当局の審査は一層厳しくなるのは必至だ。