リスク覚悟の孫正義社長　ソフトバンク、米携帯３位スプリント買収で合意

　ソフトバンクは１５日、米携帯電話３位のスプリント・ネクステルを買収することで合意したと発表した。買収金額は２０１億ドル（約１兆５７００億円）で、最終的にソフトバンクはスプリントの発行済み株式の約７０％の株式を取得する。買収後の契約数は、今年度中に子会社化するイー・アクセス、ＰＨＳ子会社ウィルコムを含め９６００万件。連結売上高が６兆３０００億円となり、世界第３位の通信グループが誕生する。

　買収額のうち１２１億ドル分は市場から買い取り、残り８０億ドル分はスプリントが発行する新株をソフトバンクが引き受ける。買収は来年半ばにも完了する。

　国内の携帯電話市場の大きな伸びが見込めない中、ソフトバンクはスプリントの買収をきっかけに、海外での携帯電話事業を本格展開する。ソフトバンクの孫正義社長は同日、都内で記者会見し、「（米国の携帯電話市場は）上位２社の寡占状態で、挑戦者にとってまたとないチャンス。日本でしたことを再現できる」と米国市場の開拓に自信を見せた。

　米国の携帯電話市場は、契約数がともに１億を超えるＡＴ＆Ｔとベライゾン・ワイヤレスが２強を形成。３位のスプリントは赤字が続くなど苦戦を強いられている。しかも、高速データ通信サービス「ＬＴＥ」の投資負担がかさみ、携帯各社の収益を圧迫している。ソフトバンクはスプリント買収で米国にも事業基盤を構築、スプリントの競争力の向上を目指す。