一部着陸料半額などでＬＣＣ誘致強化　新関空会社が中期計画を発表

　関西国際空港と大阪（伊丹）空港を一体運営する新関西国際空港会社は２４日、平成２６年度を最終年度とする中期経営計画を発表した。来年から深夜・早朝便の着陸料を５割値下げし、格安航空会社（ＬＣＣ）中心に就航便の拡大を図るのが柱。２６年度には営業利益を３５３億円に引き上げ、両空港の運営権売却（コンセッション）に向けた経営基盤を固める。

　中期計画では、関空で来年３月から発着枠に余裕のある午前１～６時の国際線と国内線の着陸料を現在の半額に引き下げる。また、１００億円を投じて新たなＬＣＣ専用ターミナル（第３ターミナル）を建設し、２７年度にも開設する。

　こうした取り組みにより、国際線便数に占めるＬＣＣの割合を現状の１４％から２６年には２５％に増やす。同様に、伊丹では低騒音機の着陸料を割り引く制度を導入する。

　中期計画では２６年度に売上高を１５０５億円に、関空の発着回数は１７万回に増やす。新関空会社の安藤圭一社長は「将来の成長の布石を打つ」と強調した。ただ、２６年度中の運営権売却の成否については、「そのときの情勢による」と明言を避けた。