巨額赤字のパナソニック　営業利益率５％達成できない事業は撤退も

　パナソニックが３１日の決算会見で明らかにした、８８ある事業部門（ＢＵ）の大幅圧縮で、一部事業部門の他社への売却を同社が検討していることが３１日、わかった。事業部門の圧縮は、社内の統廃合が中心だが、収益改善のためには売却を視野に入れることもやむを得ないと判断した。

　津賀一宏社長は事業部門の経営責任と権限を強化し、組織の活性化を目指している。業務の重複解消や連携強化による事業価値の向上に向け、主に統廃合によって再構築を行う方針だ。収益性や他社との連携も重視し、他社への売却を検討する。

　再編成後の事業部門には、２７年度段階で営業利益率を５％以上とする目標を設定する。この目標を達成できない事業部門には撤退を含めた対応を検討する方針で、業績不振となればさらなる組織のスリム化が進むとみられる。

　また、同社は同日、不振の携帯電話事業の立て直しのため、携帯電話やシステム事業を手がける複数の子会社を組織再編し、来年４月に携帯電話端末事業に特化した新会社を設立すると発表した。