トヨタ、１０月の中国販売４４．１％減　尖閣影響で回復になお時間

　トヨタ自動車は１日、中国での１０月の新車販売台数が前年同月比４４．１％減の４万５６００台だったと発表した。前年割れは７月から４カ月連続で、４８．９％減だった９月に続いて４０％を超える大幅な減少となった。沖縄県・尖閣諸島の国有化をきっかけとした反日感情の影響とみられ、販売の回復にはなお時間がかかりそうだ。

　１～１０月の累計は前年同期比１．１％減の６８万５９００台。年間販売目標の１００万台の達成は事実上困難で、大きく下回る可能性が高い。中国内の工場では通常の半分程度に生産を抑えており、当面は「販売状況をみて調整を続ける」（広報部）という。

　中国での販売減は日本での生産にも影響が出ており、９月の国内生産は高級車ブランド「レクサス」の中国向け輸出が減ったのが響き、前年同月比１２．２％減の約２７万１５００台と１４カ月ぶりに前年割れとなった。

　日産自動車やホンダなど日系メーカー各社も１０月の販売状況は厳しいと予想されている。