大林組、震災がれき活用で新技術　処分場不足解消へ (2/2ページ)

　国土交通省は、今回の技術開発に補助金を出しているほか、工事入札では災害廃棄物を原燃料としたセメントを使用したゼネコン（総合建設会社）が有利になる仕組みを拡大するなど支援体制を強化している。

　環境省によると、被災３県（岩手、宮城、福島）で発生した災害廃棄物総量１８０２万トンのうち、処理されたのは１０月１９日時点で約２７％の４９４トンにとどまっている。