企業努力では越えられぬ“反日の壁”　国内自動車、我慢の状態続く (2/2ページ)

　日本ブランド車を狙った激しい反日デモの襲撃や不買運動の影響で、各社とも新規投資には慎重姿勢をみせているものの、今後とも「潜在需要を尊重して継続的に新車を投入していく」（ホンダの岩村哲夫副社長）スタンスを貫くとみられる。

　もっとも、自動車担当の証券アナリストからは、中国ビジネスについて「（尖閣問題を）負の遺産として引きずるリスクがある」などと悲観的な見方も出ている。「市場としての魅力はある」（日産の志賀俊之・最高執行責任者）が、企業努力では越えられない反日の壁に、国内各社の我慢は続きそうだ。（飯田耕司）