政府の郵政民営化委員会は22日、日本郵政グループのかんぽ生命保険が認可申請している学資保険の見直しを容認する意見書をまとめた。かんぽ生命とゆうちょ銀行が9月に申請した計4件の新規事業で、同委が容認するのは初めて。
今後、金融庁と総務省が認可の是非を最終判断するが、かんぽ生命は2007年10月以降、約10万件の保険金支払い漏れの可能性が指摘され、金融庁が認可に難色を示しており、状況は不透明だ。
かんぽ生命の学資保険の見直しは、死亡保障を減らして保険料を安くする内容。同社は来年4月に発売できるよう認可を申請していた。
見直しをめぐり、競合する民間保険会社には反発が強いが、同委はかんぽ生命が以前から学資保険を取り扱っているうえ、生命保険契約全体に占める学資保険の割合も低く、競合他社への影響は少ないと判断。「容認に問題はない」と結論付けた。
西室泰三委員長(東芝相談役)は委員会後の記者会見で、「見直しは従来の業務の改定に過ぎず(慎重な審査を要する)新事業とは異なる」と強調。「容認した方がトータルの意味で利用者の利便性向上につながる」と語った。