関電、再値上げや追加リストラも　原発再稼働の行方不透明 (3/3ページ)

　関電は高浜３、４号機の再稼働により、年間１７００億円の燃料費の圧縮効果を見込む。「来年４月ぐらいに（原子力規制委の）安全基準の骨子が出る。それに合致するよう努力し、速やかに審査してもらう」（関電関係者）ことを想定している。

　しかし、規制委の基準次第では追加の安全対策を迫られる可能性もあるほか、地元自治体の同意を得たとしても、誰が再稼働の最終判断をするのかという問題は残されたまま。

　経産省は、消費者から関電の値上げに関する意見を聞く公聴会を来年１月２８日に大阪市で開く。原発の再稼働は衆院選の争点の一つで、選挙結果によっては関電の値上げシナリオが崩れる可能性もある。

　一方、東電も来年４月以降に柏崎刈羽原発（新潟県）を順次再稼働させることで収益改善を織り込んでいるが、再稼働の見通しは立っておらず、再値上げも取り沙汰されている。