前回の10年の配分では、日航が7便、全日空9便となるなど両社はほぼ同等の枠を取得してきたが、新しい基準によって日航と全日空で大きく差が開くことになった。
国交省ではすでに、新基準に基づいて過去5年間のデータから運航実態などの採点作業に入っており、スカイマークなどの新興航空4社については、1社平均で3、4便が割り当てられる見通しだ。
羽田の発着枠は、第4滑走路の運用開始以降、段階的に増やしており、来年3月末に年34万回と、2万回増える。搭乗率の高い羽田の発着枠が1つ増えると、各社ともに20億~30億円の売上高増につながるとされ、「ドル箱」路線として獲得を競ってきた。