ソニー、電池事業売却を検討　売却先に台湾の鴻海など候補

　ソニーがリチウムイオン電池を中心とする電池事業の売却を検討していることが２９日、明らかになった。テレビの販売不振などから業績低迷が続く中、事業の選択と集中を進め、経営再建につなげる狙い。

　売却は電池事業全体か、一部を切り離す案などが浮上している。売却先として、台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業のほか、国内外の投資ファンドなどが候補に挙がっている。

　同社は１９９１年、世界で初めてリチウムイオン電池を量産化。調査会社のテクノ・システム・リサーチによると、集計を始めた２００８年に１４．３％だった同社の世界シェアは、１２年４～６月期には６．９％まで低下。サムスンＳＤＩやＬＧ化学といった韓国メーカーとの厳しい競争にさらされている。

　ソニーの平井一夫社長は今年４月の経営方針説明会で、車載用と蓄電用の電池事業について「第三者とのアライアンス（連携）も検討する」としていた。