アップル首位、上期国内タブレット出荷台数　ＭＭ総研まとめ

　調査会社のＭＭ総研（東京都港区）が５日発表した２０１２年度上期（４～９月）のタブレット端末の国内出荷状況によると、出荷台数は前年比８２．１％増１９３万台と上期として３期連続で過去最高を更新した。米アップルの人気機種「ｉＰａｄ（アイパッド）」に加え、各社が発売した画面サイズが７インチ以下で片手で操作できる小型のタブレット端末も市場全体を押し上げた。

　ＭＭ総研は、「小型のタブレット端末などの販売好調が持続し、１２年度の出荷台数は前年度比６１．９％増の４５０万台に拡大する」と予想している。

　メーカー別では、アップルの出荷台数が１１８万台、シェアは６１．１％と首位。２位は富士通で２２万２０００台（シェアは１１．５％）、３位はＮＥＣで１４万１０００台（同７．３％）と続いた。

　下期は、国内タブレット端末市場に参入する企業が相次いでいる。９月末には米グーグルが自社ブランドの小型タブレット端末「ネクサス７」を発売したほか、アマゾンが１２月中に「キンドルファイアＨＤ」などの新型タブレット端末を発売する。さらに、発売時期は未定だが、米マイクロソフトも自社開発のタブレット端末「サーフェイス」を近く投入するとみられている。いずれもアップルの牙城を切り崩そうと虎視眈々と狙っている。

　ライバルのこうした動きに対し、アップルも指をくわえてみているわけではない。１１月には「アイパッド」の新型モデルとアイパッドを小型化した新商品「アイパッドミニ」を投入、迎撃態勢に入った。国内タブレット端末市場の覇権をめぐる争いは今後、ヒートアップしそうだ。