民営化委は「取扱店から遠隔地の顧客は契約できない場合がある」としたが、形骸化するおそれもある。
ローンの上限額は、カードローンなどは従来より減額した一方、住宅ローンについては2億円で据え置いた。ゆうちょ銀は、高齢者や自営業者など民間行が手薄なローンを主力とする意向だが、民間行は「2億円は大半の住宅ローンをカバーでき、低金利競争の激化は避けられない」(地銀)と警戒する。
住宅ローンの貸し倒れリスクは、貸し出し後7~10年で急激に高まるといわれる。融資審査や収支に基づいた金利設定、債権回収などリスク管理は銀行経営を大きく左右する。金融庁は「商品の改訂で済む学資保険より、完全な新規業務の住宅ローンのほうが認可のハードルが高い」(幹部)としており、認可までにはなお曲折がありそうだ。