EACはケニア、タンザニア、ウガンダ、ルワンダ、ブルンジで構成し、域内関税の撤廃など市場統合が進んでいる。
日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、EACの11年の実質GDP(国内総生産)成長率は5.9%で、なかでも、消費市場が活性化するケニアは、欧米や中韓企業の参入が相次ぐ。
日系企業も照準をあわせ、旅行大手のエイチ・アイ・エス(HIS)が昨年4月、ケニアの首都ナイロビに、エジプトに次ぐ2カ所目の支店を開設。現在は日本からの観光客の受け入れ業務が中心だが、将来はアフリカからの海外旅行や国内旅行にも拡大するという。
カード会社のジェーシービー(JCB)も昨年6月、現地大手銀行とEACの現金自動預払機(ATM)でJCBカードの取り扱いライセンス契約を結ぶなど関心が高まっている。(金谷かおり)