１３年税制改正　富裕層増税決着へ　所得税４５％４０００万円超焦点に (1/2ページ)

　自民、公明、民主の３党は２１日、２０１３年税制改正で所得税の最高税率を現行の４０％から４５％に引き上げ、課税所得「４０００万円超」の部分に当てはめることなどを議論した。これを受け１３年度改正の焦点だった所得税と相続税の富裕層増税が２２日にも決着。２４日に策定する税制改正大綱に盛り込み、１５年１月から実施する。

　富裕層増税は、低所得者ほど負担感が重い消費税増税を前に、国民の不公平感を軽減するのが狙い。

　所得税に加え、相続税も最高税率を５０％から５５％に引き上げて、相続財産６億円超の部分に適用。相続税の非課税枠に当たる基礎控除枠は現行の「５０００万円＋１０００万円×法定相続人数」から「３０００万円＋６００万円×法定相続人数」に縮小する。

　所得税の課税所得が４０００万円を超える人は国内の給与所得者のうち１％にも満たない。亡くなった人のうち４％にとどまる相続税の課税対象は増税後も６％止まりで、いずれも影響は一部の富裕層に限定される。

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