日本の電池技術、海外流出阻止へ　ソニーなど３社で事業統合検討 (3/3ページ)

　しかし、スマートフォン（高機能携帯電話）向けなどの民生用電池と車載用電池は容量や求められる品質も大きく異なる。このため統合による実際の相乗効果は限られ、今後、成長期待の大きい車載用市場での競争力の大幅な底上げにはつながらないとの見方もある。

　今回の統合話は、非中核の事業を整理したいソニーが売却を急ぎ、「電池技術が海外流出することを危ぶむ国の意向が色濃く、交渉の拙速感は否めない」（アナリスト）との指摘もある。３社の交渉へのスタンスには温度差もあり、合意に達するかは流動的だ。