パナとシャープ「脱テレビ」道半ば　リストラ効果も本格的な業績回復まだ遠く (2/3ページ)

　収益改善に寄与したのは「人件費を中心とした固定費の削減」（大西徹夫専務執行役員）だ。国内のテレビや太陽電池工場の生産を縮小し、海外のテレビ工場も売却を検討中。希望退職募集などで１２年１２月末のグループ人員は５万１４００人と同年３月末と比べ５４００人減った。

　パナソニックも、「利益を確保しているのは固定費圧縮など経営体質を改善しているから」（河井英明常務）と同様の事情だ。チェコやマレーシアのテレビ用パネル組立工場を精算し、リチウムイオン電池の国内生産拠点も６カ所から３カ所に減らす計画。１２年１２月末のグループ人員は約３０万９０００人と、同年３月末に比べて約２万２０００人も減った。リストラなどによる固定費圧縮が１２年１０～１２月期で６７０億円利益を押し上げ、円安も利益で３０億円プラスに働く。

　ただ、１３年３月期に巨額の最終赤字に陥ることへの処方箋はみえない。両社とも堅調な白物家電や企業向けビジネスの強化を掲げるが、テレビに代わる明確な成長戦略はみえてこない。

「縮小均衡」だけでは…