政治に翻弄された電波競売　廃案のウラに自民党 (3/3ページ)

　今回も、総務省は既得権を自ら手放すかのような規制緩和をいったんは容認した。政権交代による路線変更には忸怩（じくじ）たる思いがありそうだ。

　オークションによる周波数配分が先進国の主流であることに変わりはない。自民党は反対するだけでは政権与党として無責任だ。オークションの問題点を改善するための新たな議論の場を作るべきだろう。総務省は今春にも電波利用料の使途に自治体の防災無線デジタル化支援を追加した新たな電波法改正案を提出する。野党に転じた民主党が自民党に対抗して法案成立を阻止するなんてことにはならないでほしいものだ。（産経新聞経済本部　芳賀由明）