日本企業のミャンマー投資促進で一致　経団連会長、現地政府要人と意見交換

　ミャンマーを訪問中の経団連の米倉弘昌会長らは６日、ネピドーのコンベンションセンターで、ソー・テイン大統領府相らミャンマー政府要人と意見を交わし、日本企業の投資促進に取り組むことなどで一致した。

　米倉会長は「ミャンマーの発展のため日本企業は長期にわたり安定的に事業を進める」とした上で、「多くの日本企業が進出準備をしており、各種手続きの円滑化や外資規制の緩和などを進めてほしい」と要望した。

　これに対し、ソー大統領府相は「政治経済社会を大胆に改革して経済を立て直す」と決意を示し、「ミャンマーは低コストの製造拠点として、みなさんとともに成長したい」と応じた。カン・ゾー国家計画・経済開発相も「市場を開放して外資を導入する開発計画をつくり、成長を目指す」と述べ、日本企業に一段の投資を促した。（ネピドー　早坂礼子）