「春節」商戦、苦慮する観光・流通業界　富裕層の個人旅行客に照準 (1/2ページ)

　昨年９月の沖縄県・尖閣諸島の国有化以降、初めて迎える中国の春節（旧正月、今年は１０日）を前に、中国からのツアー客減少が見込まれる国内の観光業界や流通業界が、対応に苦慮している。個人旅行客への態勢を充実させるほか、中国人以外の外国人観光客に照準を絞るなど、例年とは違った手法で“かき入れ時”を乗り切る。

　「全体の約６割が台湾からの訪日客」。旅行代理店大手のＪＴＢの担当者は、春節での訪日外国人の動向を分析する。

　日本政府観光局（ＪＮＴＯ）によると、２０１２年の訪日外国人約８３６万８０００人のうち、中国人は約１４３万人で過去最高だったが、尖閣諸島問題による日中関係の悪化した昨年９月中旬以降、「団体旅行を中心に訪日旅行客が減少」（ＪＮＴＯ）。同１０～１２月には前年同期比１～３割減となった。

　秋葉原などの中国人に人気の買い物スポットでは、家電量販店などが数少ない個人旅行客に的を絞る。

きめ細かな接客で、富裕層の個人客のまとめ買いを促す