ＪＣＯＭ、１００人規模の配置転換　収益部門強化へ総務・人事をスリム化

　国内ＣＡＴＶ（ケーブルテレビ）最大手のジュピターテレコム（ＪＣＯＭ）が、年内にも本社の総務や人事といった間接部門の人員約１００人の配置転換を検討していることが８日、分かった。国内の営業拠点やコールセンターなどに配置転換することで、新規顧客の獲得やサービスの向上につなげる。間接部門のスリム化に伴い、収益基盤を強化する。

　ＪＣＯＭの連結ベースの社員数は昨年１２月末時点で約１万１５００人。本社勤務は約９３０人で、このうち約１割強にあたる約１００人を営業部門などに振り向ける。ＪＣＯＭは昨年も約９０人の本社勤務社員を営業部門に配置転換しており、本社のスリム化を急ぐ。

　ＣＡＴＶ業界を取り巻く環境は厳しい。インターネットを利用した放送サービスや衛星放送などの台頭で、顧客争奪戦が激化しているためだ。

　こうしたなか、ＪＣＯＭは２０１１年７月に、１５年１２月期に売上高を４５００億～５０００億円（１２年１２月期は３７６８億円）、加入世帯数を４５０万～５００万世帯（１２年１２月末は約３７４万世帯）の達成を目指す中期経営計画を策定した。

　営業部門の人員を増やすことで、地域に密着した営業力を強化するとともに、利用者にきめ細かいサービスを提供。中期経営計画を達成し、厳しい競争に勝ち抜く考えだ。